2014-05-16 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
機械技術研究所、電子技術総合研究所、化学技術研究所などなど、十六の研究機関がございました。これを統合して一つにしようということで、私は二〇〇九年に理事長になりまして、なぜそういうことができたのかということを、本省の官僚の皆さん、あるいは、どういう研究所にしたらよかろうかということで参加した産総研の研究者のベテラン級と何度も議論をし、話を聞きました。
機械技術研究所、電子技術総合研究所、化学技術研究所などなど、十六の研究機関がございました。これを統合して一つにしようということで、私は二〇〇九年に理事長になりまして、なぜそういうことができたのかということを、本省の官僚の皆さん、あるいは、どういう研究所にしたらよかろうかということで参加した産総研の研究者のベテラン級と何度も議論をし、話を聞きました。
これは学術会議の提言、後でも触れますけれども、その参考資料などで示された数字で見ますと、標準の研究に従事する研究者の数、アメリカが千八百人、あるいは韓国は四百九十人、これに対して、旧計量研究所それから電子技術総合研究所、これを合わせても五十五人と、圧倒的な大きな差異になっているわけですね。三倍どころの格差じゃない、大臣の認識を改めていただきたいと思います。
また、従来、工業技術院のもとで計量研究所、物質工学工業技術研究所及び電子技術総合研究所が担当していた計量標準に関する研究業務はすべて産業技術総合研究所の計測標準研究部門に統合されました。そこで効率的な研究体制の構築が可能となったもの、このように承知しております。
○古屋副大臣 旧来、工業技術院のもとで、計量研究所、物質工学工業技術研究所及び電子技術総合研究所が担当してまいりました計量標準に関する研究業務というものは、すべて産総研の計測標準研究部門に統合をされたわけでございます。したがいまして、今まで以上に効率的な研究体制の構築が一元的にやれるということで、可能になったというふうに承知をいたしております。
そのために、今委員も御指摘になりましたけれども、本年四月に、電子技術総合研究所を初めとする旧工業技術院関係十六機関を、独立行政法人産業技術総合研究所として統合しまして、民間では行い得ないような分野融合的かつ戦略的な研究開発の推進を行う体制を構築することといたしました。
原子力プラント内の保守点検作業については、工技院の電子技術総合研究所が平成十一年度の予算で約五千万円計上している。これは原子力ロボットの研究開発ということで、いわゆる事故防護のためのということではないようでありますけれども、しかしそういうものの応用を考えたらどうか。原子力発電施設でなく、今回のような核燃料施設における事故処理のためのロボット開発についてはどのように考えておられますでしょうか。
匹敵するのが電子技術総合研究所、これが六百三十名。六百名台は二つだけですよ。あと、民間は千名程度のところがございますが、これは民間でございますから。あと、大きいのは、通信総合研究所四百二十四、航空宇宙技術研究所四百二十八、金属材料研究所四百十七、国立予防衛生研究所四百十。
それ以外にも、先ほど申し上げました成層圏無線プラットホームにつきましては科学技術庁航空宇宙技術研究所等との連携、それから先ほどお話に出ておりましたが、ＩＴＳ、高度道路交通システムにつきましては通産省電子技術総合研究所、あるいは建設省の土木研究所といったようなことで、それぞれの国の研究機関との連係プレーも行われております。
また、電子技術総合研究所においては、エネルギー技術、情報技術分野の研究を総合的に実施しており、将来の科学技術の芽となる先導的研究や、成果が開花するまでに長時間を要する新しい産業技術の研究に重点を置いているとのことであります。 さらに、かずさＤＮＡ研究所は、先端技術産業の国際的水準の研究開発拠点の形成を目指すかずさアカデミアパークの先導的・中核的施設として千葉県が設置を推進してきたものであります。
それで一部が郵政省の通信総合研究所になり、通産省の電子技術総合研究所にもなった、三つですね、電電公社の電気通信研究所と。この三つの研究所に分けられたわけなんですが、それぞれ得意な面があると思うんです。 しかし、今後の研究開発能力というのはこれは総合的なものだと思うので、そういった研究の成果あるいは開発能力をどういうふうに機能させていくかというのが非常に重要だ、こう思います。
一つ、今の点に絡めてですけれども、今回の地震関連の予算を見ましても、例えば工業技術院の電子技術総合研究所が、電磁界の計測技術、いわゆる地殻変動に伴って電磁波が出される、これをもっと感知できる質の高いセンサーを開発しようということで研究費が二億五千七百万円計上、そしてまた郵政省の通信総合研究所というところでは海底電磁界観測システムの研究開発というようなこと、また気象庁では地磁気あるいは地電流の観測業務
また、筑波の電子技術総合研究所では超電導エレクトロニクスに関する研究で世界最高の周波数九百七十ギガヘルツといったものの発振器に成功しておりまして、電子計算機の処理速度の飛躍的な発展につながる可能性があると考えております。
それから、つくばのサイクロトロンとか、通産、省の電子技術総合研究所ですか、ああいうのも世界にないものがあるということになると、日本からももちろんですが、外国からかなり人も来る。そういう環境づくりというのは非常に大事ですね。 ところが今、大学等へ行きますと、これは本当に東南アジアの大学よりよほど設備が悪いですよ。
私どもとしては、平成五年度に新たに福祉機器の基盤技術研究というのを予算要求いたしまして、通産省工業技術院の生命工学工業技術研究所、機械技術研究所、それと電子技術総合研究所から専門家を集めまして、何が人と機械の接点で重要なのか、何が人に優しい機械なのかということを極めて基本的な部分から研究をいたすことにしておりまして、これを数年かけてぜひ実現してまいりたいと考えているところでございます。
具体的にはつくばにございます私どもの生命工学工業技術研究所、機械技術研究所それから電子技術総合研究所、ここの専門家を集めまして、集中研究方式によりまして基盤的な技術の研究を行うことにしております。ここら辺につきましては、平成五年度新たに六千万円の予算をお願いしているところでございます。
○小沢（和）委員 昨年八月の計量行政審議会答申によりますと、「信頼性の高い各種の計量標準に対する需要の増大に対して、これら機関」、というのは、計量研究所や電子技術総合研究所のことでありますが、「これら機関からの標準供給は、必ずしも十分に対応しきれていない状況にある。」と指摘し、その原因の中で、「行財政の改革に伴う人員、予算の確保等国の機関としての限界」が挙げられております。
学会という、成果を発表したり情報交換したり、そういう場へ出張していくときにどんな実態がというので、これは電子技術総合研究所の研究員の方の例です。半導体結晶の中で規則正しく並んでいる原子間隔を超高精度で測定して、原子サイズの欠陥の性質を明らかにするという研究をやってこられて、なかなかの成果を上げられた。
例えば電子技術総合研究所では研究者が五百五十人いるのですが、公費で海外の学会に行けた人は昨年度年間わずか二十人というのです。これでは一生に一回しか行けないという勘定になります。だから、大抵の人は自費で海外の学会に行くわけです。
六十一年度には電子技術総合研究所から大阪府立の工業技術研究所へ、昭和六十三年度には化学技術研究所から石川県の工業試験場へ、この四件ございます。
○川端説明員 官邸裏の国有地のことでございますが、これは電子技術総合研究所永田町本部跡地などでございまして、新しい首相官邸用地などとして利用することで処分を留保しているところでございます。
それからパルスコイル、これは磁場でありますけれども、磁場の強さを時間的に変えられるような超電導磁石でありまして、これは電力利用があるのでありまして、電総研、電子技術総合研究所も開発しておりますが、最大のものは私ども原研で開発しました、三十ＭＪと書いてありますけれども、これは世界最大のコイルであります。
例えば電子技術総合研究所におきましては、バイオコンピューター等の研究を主体に進める超分子部というものを創設することになっております。今回の機構改革は、従来に比べてより一層基礎的な研究分野へ重点を移行いたしまして、時代の要請に一層適合した体制の確立ということを目指したものでございます。
そういう意味で我が国の場合には、事本年度の予算だけ見ましても超電導は、科技庁が金属材料技研とか日本原子力研究所、通産省は電子技術総合研究所、文部省、運輸省、郵政省と、それぞれ部門が違うと思いますが、このような形で今年度予算の中にもこの超電導研究開発のプロジェクトの予算が繰り込まれておりますが、こういうものを総合的に有機的に推進していくという形では、我が国の場合どこがその取りまとめとしてのあれになっていくのか